大口出品者に限り、Amazonで商品を販売される方は、住所・氏名・電話番号をネット上に公表しなくてはなりません。

 

ネット上に個人情報を明かすのは大変不安なものですよね。

私も大口出品者で登録していますので、電話番号と自宅の住所をネット上に公表しています。

そのため、Amazonの購入者から意味不明なクレームの電話が来たり、楽天、ヤフーなどから売り込みの電話が来たことが何度もありました。

イーネットという会社から、弊社で出品しませんか?という内容のパンフレットが、何回か自宅に送られてきたこともあります。

 

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個人情報を明かして酷い目に遭ったセラー

私の場合はこの程度で済んでいますが、人によっては結構酷い目に遭っているそうです。

事例を紹介します。

 

以下、Amazonセラーフォーラムに投稿された内容になります。

※投稿内容の文章が分かりにくいので、私の方で文章を校正しています。

後は、業者の勧誘や粘着質な嫌がらせのいたずら電話などの回避目的が多いです。

受信のみの専用番号に切り替えてからは解消しましたが、毎日の様に留守電は無言電話、鼓膜を傷めそうな大音量の耳障りな金属音?大声で叫んですぐ切る悪戯、問屋、代行業者、楽天、ヤフーなどの売り込みがしつこいほど入っています。

 

ちょっと怖い情報を得ました。

 

2ちゃんねる等でセラーの個人名や住所を晒すスレなどもあり・・・

 

自分の生活を守るために、個人情報をネット上に明かさないような工夫が必要なのかもしれません。

副業せどらーは会社にバレるかも

もう一つ、住所・氏名・電話番号をネット上に公表されて困る人がいます。

副業でせどりをされている方です。

 

副業禁止規定がある会社に勤められている方は、副業していることが会社にバレたらクビになる可能性があります。

 

Amazonは日本最大のネットショップで、毎日何千万人もの方が利用されています。

ですから、会社の人間があなたの個人情報を見たことが原因で、副業していることが会社にバレてしまうような可能性はゼロではありません。

副業をすることは、人間として当然の権利です。

副業を禁止する会社こそ、違法行為をしています。

だから、会社に遠慮すること無く、どんどん副業しましょう。

会社にバレないようにして。

副業せどらーはバーチャルオフィスを使うのも手

ネット上に住所・電話番号を明かさない方法として、バーチャルオフィスを利用する方法があります。

バーチャルオフィスとは、住所と電話番号を借りるサービスのことです。

バーチャルオフィス宛に届いた郵便物、バーチャルオフィス宛にかかってきた電話は、設定した住所や電話番号に自動で転送されます。

バーチャルオフィスをレンタルすることで、自分の住所と電話番号をネット上に明かさずに済むようになります。

バーチャルオフィスは、個人情報を明かされては困る人にとって、大変有用なサービスと言えます。

バーチャルオフィスはAmazon規約違反?

しかし、Amazonが住所・氏名・電話番号の表示を義務付けているのは、特定商取引法に基づいているからです。

特定商取引法では、活動していない私書箱等の住所のみを表示することを認めていませんし、Amazon規約にもこの旨の記載がされています。

バーチャルオフィスを利用するということは、いわば仮の住所を使うということです。

Amazon規約違反にならないのでしょうか?

 

答えは、グレーだけど直ちに処罰されるものではない、です。

 

再び、Amazonセラーフォーラムの投稿内容を紹介します(文章校正後)。

特定商取引法では、「活動実態のない私書箱等の住所は認められません」とあるので、バーチャルオフィスも同様ではないかと思うところもあるのですが、解釈次第で判断の別れる微妙なところかではないかと思います。

 

バーチャルオフィスだからといってAmazonが規約違反として扱うかどうかはわかりませんが、規約違反の表示項目を通報したとしても、いきなり処罰されるのではなく、まずは記載項目の修正指示/警告がなされるのではないかと思います。

 

「連絡のとれない電話番号」や「虚偽の住所」「番地のない住所」は明らかな特商法違反です。

バーチャルオフィスでも、記載の住所宛に郵便物が宛先不明で届かない場合は違反となる可能性が高いと思います。

 

ネットで検索すると、次のような例がありました。

バーチャルオフィス販売業者が消費者庁に問い合わせした結果、違法ではないと回答があったと公表しています。

但し無条件に適法という事ではなく、住所が自分のものではない事を記載する義務や、実際の住所氏名は請求があった場合に提供する義務があるとされています。

また、別のサイトでは、経産省に問い合わせた結果として、「バーチャルオフィスの住所が登記上の本店所在地にも利用されている場合は違法とは言えない」と回答があったそうです。

つまり、「バーチャルオフィスがただちに違法とはいえないが、望ましくない」のようですが、「実態によっては違法と判断される可能性がある」事もあるのではないかと思います。

住所と電話番号が存在してればOK?

ポイントは、Amazonに記載された住所と電話番号が存在しなかったらNGだということです。

バーチャルオフィスの会社は、実在する住所に拠点を構えています。

バーチャルオフィスがレンタルした住所に郵便物を送ると、自宅に転送されてきます。

バーチャルオフィスがレンタルした電話番号宛の電話があったら、自分の番号に転送されてきます。

バーチャルオフィスでレンタルした住所と電話番号は、実在するものということになります。

微妙なところですが、規約違反にはならなそうです。

まとめ:バーチャルオフィスは検討価値あり

ネット上に個人情報を明かしたくない方や、副業されているかたは、バーチャルオフィスを検討しても良いかと思います。

現に、バーチャルオフィスを利用されている方は、沢山いらっしゃるでしょう。

Amazonが規約違反で、バーチャルオフィスを利用されている方をアカウント停止やアカウント閉鎖に追い込んだという話も、現段階では聞きませんから。

 

もちろん、私のように自宅の住所と電話番号をネット上に明かしても問題ない方は、それを使いましょう。

自宅の住所と電話番号を使うことが、一番確実で間違えがありませんから。

 

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以上です。