今回は、Amazonで発生した年間売上を、確定申告書に記入する作業をやります。

 

以下に紹介するせどりの確定申告の手法は、全て私の顧問税理士直伝の内容です。

 

記入するのは、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」または、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」になります。

2項目のどちらに記載するのかにつきましては、後述します。

 

以下に、確定申告書の画像をお見せします。記載する項目を赤枠で囲っています。

 

申告書B【平成28年分以降用】

 

参考元)国税庁がHPでアップしている『申告書B【平成28年分以降用】(PDF/900KB)

 

それでは、まずは、Amazonで発生した年間売上の計算方法について言及していきます。

 

Amazonで発生した年間売上の計算方法

せどりの確定申告で、Amazonの売上額を調べる場合、ペイメントの過去の決済情報のデータを元に売上を算出します。

ビジネスレポートの売上ダッシュボードの金額は正確な値ではありませんので使用しないようにして下さい。

過去の決済情報のデータを調べる方法

以下、私のAmazonセラーセントラルの画面を用いて、過去の決済情報の画面を開く方法を紹介します。

 

過去の決済情報画面の開き方:Amazonセラーセントラルの画面のレポートタブ>ペイメント>過去の決済情報

 

①Amazonセラーセントラルの画面のレポートタブを開き、「ペイメント」を選択します。

 

Amazonセラーセントラルの画面のレポートタブを開き、「ペイメント」を選択

 

②ペイメントの画面が開いたら、「過去の決済情報」を選択します。

 

ペイメントの画面が開いたら、「過去の決済情報」を選択

 

③過去の決済情報一覧が表示されます

 

過去の決済情報一覧

 

上記の、過去の決済情報一覧に表示されている数字を使用して、Amazonの年間売上額を計算します。

過去の決済情報で使用する項目

Amazonの画面にある、過去の決済情報一覧に表示されている項目は、以下の8つです。

 

・決済期間

・決済開始時の残高

・商品代金合計

・プロモーション割引額合計

・Amazon手数料合計

・その他合計

・振り込み額合計

・アクション

 

この8つの項目の中で、Amazonで発生した売上で使用する項目は、以下の3つです。

・決済期間

・商品代金合計

・その他合計

 

申告書に記載するAmazonで発生した年間売上は、「商品代金合計」+「その他合計」の合計額になります。

帳簿には、「売上」の勘定科目に、Amazonで発生した毎月ごとの「商品代金合計」と「その他合計」の二つを記入します。

「決済期間」と「商品代金合計」と「その他合計」、それぞれについて言及していきます。

決済期間

Amazonで発生した年間売上を計算するだけでしたら、この項目は不要です。

しかし、確定申告をするためには、青色申告・白色申告問わず、帳簿が必要です。

帳簿の勘定科目の売上には、Amazonで発生した月々の売上高を記載する必要があります。

ですので、せどりの確定申告では、その月にいくらの売上が発生したのかを調べるために、この「決済期間」の項目が必要になります。

商品代金合計

純粋に、Amazonの出品価格で売れた商品の総額を指します。

これが、せどらーがブログでアップしている「せどり売上」「せどり月商」になります。

その他合計

Amazon FBAで商品が売れた際に、購入者が支払った「配送料」と「代引手数料」は、一度「その他」という形で我々に支払われます。

このその他合計も、Amazonで発生した売上として帳簿に記帳します。

 

しかし、これでは「配送料」と「代引手数料」が丸儲けです。

FBAですので、Amazonが商品を出荷しており、我々は出荷作業を何もしておりません。

ですら、これでは「配送料」と「代引手数料」が丸儲けです。

というか、「その他」の分だけ売上が多く計上され、その分、納税額が多くなってしまいます。

 

ですが、ご安心を。

我々が受け取ったこの「配送料」と「代引手数料」は、「Amazon手数料」という形できっちりと差し引かれます。

 

以下の商品のトランザクションを御覧ください。

 

商品のトランザクション

 

購入者が支払った「配送料」と「代引手数料」が、一度「その他」という形で我々に支払われ、「Amazon手数料」できっちりと差し引かれていることが分かるかと思います。

 

この「配送料」と「代引手数料」のAmazon手数料は、経費として計上することで、プラマイゼロにします。

ヤフオクで発生した売上は?

ヤフオクで発生した売上を、せどりの確定申告で計上する場合、購入者が我々の銀行口座に振り込んだ金額を売上として計上します。

この売上には、「オークションでの販売価格+落札者に要求した送料」が含まれますが、「落札者に要求した送料」を売り上げに計上します。

そして、「落札者に要求した送料」を経費として計上することで、プラマイゼロにします。

確定申告書に年間売上を記入。白色申告は個人事業税を回避できるかも!

Amazonで発生した年間売上を計算できましたでしょうか?

 

Amazonで発生した年間売上は、1年間で発生した「商品代金合計」と「その他合計」を合わせた金額です。

過去の決済情報一覧に表示されている金額を、Excelなどにまとめて計算するとよいでしょう。

 

もう一度、Amazonセラーセントラルの過去の決済情報一覧画面を掲載します。

 

Amazonセラーセントラルの過去の決済情報一覧画面

このようにしてAmazonで発生した年間売上を計算したら、次に、年間売上を確定申告書に記入します。

 

記入するのは、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」または、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」でしたね。

 

もう一度、確定申告書の画像をお見せします。

申告書B【平成28年分以降用】

 

参考元)国税庁がHPでアップしている『申告書B【平成28年分以降用】(PDF/900KB)

 

この2つの項目のどちらかにAmazonでの売上高を記入したら、せどりの確定申告での売上の計上は終わりです。

 

ですが、Amazonで発生した年間売上額を、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」または、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」のどちらかに記入するのかが、大きな分かれ道になります。

「事業 営業等」に記入すると事業税を取られる

何も考えずに、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」にAmazonで発生した年間売上額を記入するのは止めましょう。

「事業 営業等」に記入すると個人事業税を取られるからです。

 

個人事業税は、地方税です。

せどりの確定申告において、せどり(物品販売業)の個人事業税の計算式は以下のとおりです。

個人事業税 =(年間総売上 – 必要経費 – 専従者給与等 – 290万円)× 5%

参考元)『北海道庁総務部税務課HP 個人事業税

 

私は、CDせどりのブルーオーシャン市場を発掘して大暴れしていた時は、Amazonで発生した年間売上が57,475,834円でした。

この場合の個人事業税は、以下のように計算されます。

個人事業税 =(年間総売上 – 必要経費 – 専従者給与等 – 290万円)× 5%
=(57,475,834円 – 19,129,067円 – 0 – 2,900,000円)×5%=1,772,338円(約180万円)

 

個人事業税だけで、約180万円も支払うことになります。

非常に大きい金額ですね。

 

私の場合は、せどりを始めてまだ2年目でしたので、今回のせどりの確定申告では、事業の継続性がないと私の顧問税理士が判断しました。

そして、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」に、Amazonで発生した年間売上額を記入して、事業税の納付を回避できました。

個人事業税の納税を回避するためには

個人事業税の納税を回避するためには、白色申告で、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」にAmazonで発生した年間売上額を記入しましょう。

 

他のせどりブログを見ますと、せどりの確定申告で青色申告で確定申告することを勧めている方が非常に多いです。

青色申告の場合は、最大で65万円の控除を受けられるから、という理由からです。

 

ですが、青色申告でせどりの確定申告をやる場合は、Amazonで発生した年間売上額は「事業 営業等」で付けることになり、個人事業税が強制的に課せられます。

 

私が、CDせどりのブルーオーシャン市場を発掘して大暴れして出したAmazonの年間売上額57,475,834円を、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」で付けていた場合、個人事業税が約180万円課せられます。

せどりの確定申告で、青色申告の特別控除65万円を受けられたとしても、個人事業税で損をします。

 

私があえて何の控除も無い白色申告でせどりの確定申告をやっている理由は、この個人事業税を回避するためです。

みなさんも、もしまだ税務署に開業届を出していないのであるならば、白色申告かつ雑所得で申告するのもありかもしれません。

開業届を出してしまった方は、青色申告で確定申告をしなくてはならないので、その場合は諦めて青色申告でせどりの確定申告をやりましょう。

 

もう一度、確定申告書の画像をお見せします。

申告書B【平成28年分以降用】

 

参考元)国税庁がHPでアップしている『申告書B【平成28年分以降用】(PDF/900KB)

 

Amazonで発生した年間売上額を、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」に記入するか、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」に記入するのかの基準は、「継続性」です。

 

せどりだけで生活していけるだけの売上を何年間も出しているのなら、Amazonの売上を確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」に記入することになります。

この場合は、白色申告であっても個人事業税を支払うことになります(原則)。

 

私のように、CDせどりのブルーオーシャン市場を発掘してその年に大儲けしたが、その後継続したせどりだけで生活していけるだけの収入が発生していない場合。

この場合は、せどりだけでは生活できないというのならば、せどりの確定申告で、Amazonの売上を確定申告書の㋗の項目「雑 その他」に記入して良いです。

 

ただし、せどりだけで生活していけるだけの売上を何年間も出している場合でも、税務署に開業届けを出さずに白色申告で確定申告をやってきた方は、確定申告書の㋗の項目「雑 その他」に記入して、確定申告をやるのも手です。

 

先程も申し上げましたが、事業税は地方税です。

所得税や消費税などの国税を徴収する機関である税務署は関与してきません。

確定申告書は税務署に提出しますが、税務署職員はその確定申告書を、機械的に北海道庁などの地方公共団体に流すだけです。

そして、地方自治体によっては、チェックが甘いところもあるので、事業税を回避できる可能性が高いです。

 

私も、CDせどりのブルーオーシャン市場を発掘して出したAmazonの年間売上額が57,475,834円と非常に多く、今回のせどりの確定申告で、北海道庁の税務課の職員に目を付けられる恐れがありました。

しかし、今回のせどりの確定申告で、Amazonの売上を確定申告書の㋗の項目「雑 その他」に記入して確定申告書を済ませても、北海道庁から個人事業税を追徴されることはありませんでした。

 

ただし、当然のことながら、100%追徴されないとは保証できません。

東京都主税局のサイトの個人事業税のページで、「ただし、雑所得が課税の対象となる場合もあります」という記述があるからです

しかし、北海道在住の私は雑所得で通りました。

極めてグレーですが挑戦の価値はあります。

昔は個人事業税で赤字になる可能性があった

これはもう既に関係のない話ですが、2015年9月30日までに発生した「Amazon手数料」は「必要経費」として、せどりの確定申告で計上できませんでした。

 

もう一度、個人事業税の計算式をお見せします。

個人事業税 =(年間総売上 – 必要経費 – 専従者給与等 – 290万円)× 5%
参考元)『北海道庁総務部税務課HP 個人事業税

 

「Amazon手数料」を「必要経費」として計上できなかった理由は、Amazon.co.jpの所在地がアメリカであり、日本に消費税を納めていない(国外取引として不課税取引)からです。

必要経費として計上出来るのは、国内取引として課税取引であることが前提になります。

 

消費税法が改正され、2015年10月1日以降は「Amazon手数料」は国内取引として課税取引になるため、必要経費に計上できます。皆さんも、2015年9月頃にAmazonからメールが来たはずです。

 

さて、2015年9月30日までの「Amazon手数料」を「必要経費」に計上できないのであるならば、平成27年度の個人事業税が大変な金額になりませんか?

ハッキリ言わせてもらうと、利益が個人事業税で吹き飛ぶ可能性が出てくるのです。

税金で赤字になるという事態になりかねません。

 

私も、平成26年度の確定申告の時に、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」にAmazonで発生した年間売上額を記入していたら、個人事業税を課せられて大変なことになっていました。

私のAmazonで発生した年間売上57,475,834円について、個人事業税の計算過程で「必要経費」に「Amazon手数料」を含めずに計算した場合の個人事業税の金額は以下のとおりです。

 

個人事業税 = (年間総売上 – 必要経費 – 専従者給与等 – 290万円)× 5%
=(57,475,834円 – 2,514,468円 – 0 – 2,900,000円)×5% = 2,603,068円(約260万円)

 

 

個人事業税の計算過程で「必要経費」に「Amazon手数料」を含めて計算した場合は、個人事業税は約180万円でした。

個人事業税の計算過程で「必要経費」に「Amazon手数料」を含めることが出来なかったら、納税額が約80万円も高く付きます。

 

利益率が低い商売をやられている方でしたら、納税額が80万円も高く付いたら、赤字になる可能性もあるのではないでしょうか?

個人事業税だけでなく予定納税まで取られる

青色申告でも白色申告でも、確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」にAmazonで発生した年間売上額を記入して確定申告をすると、予定納税を納める必要が出てきます。

 

予定納税として納める金額は、第1期分として7月1日から7月31日までに、第2期分として11月1日から11月30日までの2回にわたり、前年度の所得税の金額の3分の1の金額を、国税として納付します。

 

そして、今年度の確定申告で発生した所得税から、今年度納付した予定納税が差し引かれます。

もし、予定納税を差し引いた分がマイナスになったら、マイナスになった分が還付されます。

つまり、予定納税は、国に預けておくお金であり、自分に返ってくるお金であります。

 

ただし、MFクラウド公式ブログの『所得税の予定納税はおトクな制度?予定納税のしくみを徹底解説!』に書かれていますが、予定納税が未納だと延滞税を取られます。

 

確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」にAmazonで発生した年間売上額を記入して確定申告をすると、予定納税分のお金を取っておく必要があります。

そして、予定納税を徴収されて仕入れ資金が不足する可能性が出てきます。

 

青色申告の場合、Amazonで発生した年間売上額を確定申告書の㋐の項目「事業 営業等」で強制的に付けることになるので、個人事業税や予定納税という税金を取られてしまいます。

青色申告は最大で65万円の控除を受けられるメリットはありますが、上記のような嬉しくないオプションも付いてきます。

 

青色申告をされる方は、こうしたデメリットも踏まえて申告をして下さいね。

 

弥生シリーズを使うか税理士を雇うかの基準

年間総売上が1,000万円以下の方は弥生シリーズを、年間総売上が1,000万円以上ある方は税理士を雇いましょう。

私の顧問税理士曰く、年間総売上が1,000万円を超えている方は、税務調査の対象になりやすいそうです。

理由は、売上が大きいとそれだけお金を持っていることになり、追徴してさらに金を搾り取れるからだそうです。

みなさんも経費の按分割合や接待交際費など、色々グレーな部分があるかと思います。

こういう部分を突かれて追徴されないよう、税理士を雇ったほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以下→弥生シリーズ

年間総売上1,000万円以下の方は税務調査に入られる確率はかなり低いはずなので、自分で確定申告を済ませて大丈夫かと思います。

私がオススメするのは、「弥生シリーズ」です。

弥生シリーズがあれば、帳簿の作成~確定申告書の作成まで、税の知識が全くない方でも簡単にかつ完璧に出来ます!

私は顧問税理士に「JDL出納帳.net」を使うように言われていますが、弥生シリーズの方が明らかに使い勝手が良いです。

弥生シリーズには、法人対応の弥生会計オンラインと、青色申告オンラインと、白色申告オンラインの三種類あります。

まずは、法人対応の「弥生会計オンライン」を紹介します。

  • 弥生会計オンライン

 

こちらは、帳簿の作成から決算書の作成といった具合に、法人の確定申告に完全対応しています。

2ヶ月間無料で使用できますので、お試しの上使い勝手が良いと判断したらベーシックプランに移行するという形をオススメします。

ベーシックプランに加入すると、専門員の相談サービスが付き、確定申告のやり方だけでなく、「これをやったら税務署に突っ込まれる!」というポイントまでも伝授してもらえます。

 

次に、青色申告対応の「やよいの青色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~所得税青色申告決算書の作成~確定申告書の作成まで、1年間全て無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった1,080円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

次に、白色申告対応の「やよいの白色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~収支内訳書の作成~確定申告書の作成まで、全て一生無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった720円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、や弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

先程私は、年間総売上が1,000万円以下の場合は、税務調査に入られる確率はかなり低いと言いました。

しかし、申告漏れがあったり、経費で「黒」の部分があったりする方は、この限りではありません。

法人・青色申告・白色申告問わずです。

なので、漏れなく確実に確定申告を済ませるためにも、ベーシックプランには加入することをオススメします。

年間総売上1,000万円以上→税理士に依頼を

当期の年間総売上が1,000万円以上の見込みの方や、この状態が続いている方は、税理士を雇いましょう。

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

帳簿と申告書・決算書を作成するだけなら弥生シリーズで大丈夫でしょうが、税務調査本番には対応できません。

年間総売上が1,000万円以上ある方は、税務調査に入られる確率が高くなるので、防御のために税理士を雇いましょう。

私は、現在お世話になっている顧問税理士を、以下のサイトから探しました。

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトです。

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。