せどりの場合、年間総売上が1,000万円を超えた方が消費税の課税対象者となります。

 

ここで言う年間総売上とは、Amazonで発生した「商品代金合計」と「その他合計」の1年間の総額のことを言います。
詳しくは『せどりの確定申告では売上は白色申告で計上するべき理由を公開!』を御覧ください。

 

スポンサーリンク

 

このように、今年度年間総売上が1,000万円を超えたせどらーは、消費税の課税対象者となります。
消費税の課税対象者となったら、翌々年度の確定申告で、消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生します。

 

私は平成25年度の年間総売上が約2,100万円ありました。
よって、年間総売上が1,000万円を超えたため、2年後の平成27年度では消費税の課税事業者になってしまいました。

 

消費税の課税事業者になった場合、消費税の計算方法として、簡易課税方式と原則課税方式の2通りの方法があります。
簡易課税方式と原則課税方式、それぞれに大きな特徴があります。
それぞれの特徴を知らないと、消費税で損をする可能性があります。

 

消費税の課税対象者となったせどらーは、簡易課税方式と原則課税方式の違いについて、きちんと抑えておき、2年後に消費税の課税事業者になった時のための準備をしておいてください。

 

以下、簡易課税方式と原則課税方式の違いについて、それぞれ説明していきます。

原則課税とは?

繰り返しになりますが、今年度年間総売上が1,000万円を超えたせどらーは、消費税の課税対象者となります。
消費税の課税対象者となったら、翌々年度の確定申告で、消費税の課税事業者になり、消費税の納税義務が発生します。

 

今年度、消費税の課税対象者となった後、消費税簡易課税制度選択届出書を提出せず、何もしなければ、自動的に原則課税で納付することになります。

 

原則課税方式の場合、消費税の計算式は、ざっくりと言えば下記の通りです。

■原則課税方式
消費税=年間総売上×8% – 商品仕入れなどの必要経費×8%

厳密な計算方法につきましては、『原則課税と簡易課税の厳密な計算法を初心者にも分かりやすく紹介!!』を御覧ください。
消費税の概算を急ぎで知りたい場合は、上記のざっくりとした計算方法で対応可能です。

簡易課税事業者とは?

今年度、消費税の課税対象者となった後、消費税簡易課税制度選択届出書を提出した場合、翌々年度の確定申告で消費税を納税する場合、簡易課税方式で納税することになります。
消費税簡易課税制度選択届出書の書類は、国税庁のHPの中の『[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続のページ』からダウンロード出来ます。

 

簡易課税方式の場合、消費税の計算式は、ざっくりと言えば下記の通りです。

■簡易課税方式
粗利=年間総売上 – 年間総売上×80%(せどりの場合は粗利を20%で設定)
消費税=粗利×8%

簡易課税方式で消費税を計算する場合は、せどりの場合は粗利が20%あったと仮定して計算します。
詳しく言えば、せどり場合は第二種事業の「小売業」に該当するので、みなし仕入率が80%になります。
消費税パーフェクトガイドの『簡易課税方式による計算方法』のページに、詳しい計算方法が掲載されています。

 

厳密な計算方法につきましては、『原則課税と簡易課税の厳密な計算法を初心者にも分かりやすく紹介!!』を御覧ください。
消費税の概算を急ぎで知りたい場合は、上記のざっくりとした計算方法で対応可能です。

消費税簡易課税制度選択届出書の強力なメリット

利益率が20%を超えるせどりをしている方の場合、簡易課税方式で消費税を計算したほうが、消費税が低くなることが分かりますでしょうか?

 

例えば、年間総売上が1,500万円、仕入れなどの経費が500万円あったと仮定して、原則課税方式と簡易課税方式それぞれの場合に分けて、計算してみましょう。

■原則課税方式
消費税=年間総売上×8% – 商品仕入れなどの必要経費×8%

消費税=1,500万円×8% -500万円×8%=80万円

 

■簡易課税方式
粗利=年間総売上 – 年間総売上×80%(せどりの場合は粗利を20%で設定)
消費税=粗利×8%

粗利=1,500万円 – 1,500万円×80%(せどりの場合は粗利を20%で設定)=300万円
消費税=300万円×8%=24万円

原則課税方式で計算すると消費税の納税額が80万円なのに対して、簡易課税方式で計算すると消費税の納税額が24万円と、56万円も安く済ませることができます。

 

今後、倉庫や運搬車などの設備投資をする予定がない方は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出して、簡易課税で消費税を納税した方が、間違えなくお得です。

 

ただし、倉庫や運搬車などの設備投資をする予定がある方は、消費税簡易課税制度選択届出書を提出せず、原則課税で消費税を納税した方が良いでしょう。仮払消費税を控除して、消費税が免税されるだけでなく、還付金を受けられる可能性があるからです。

消費税簡易課税制度選択届出書の提出期間

適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで、です。
例えば、平成30年1月1日から始まる課税期間で簡易課税制度を選択する場合は、平成29年12月31日までに届出を提出する必要があります。

売上が5,000万円を超えると簡易課税制度が適用されない

消費税簡易課税制度選択届出書を提出すると、翌々年度は、簡易課税方式で消費税を計算して、消費税を納税することになります。
一度、消費税簡易課税制度選択届出書を提出したら、年間総売上が1,000万円を超えている限り、かつ、法人に転身しない限り、ずっと簡易課税で消費税を納税することになります。

 

しかし、例外があります。
消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後、年間総売上が5,000万円を超えた年度があった場合、その年度を起点とした翌々年度は、原則課税で消費税を納税することになります。

 

まとめますと、以下のような図になります。

消費税簡易課税制度選択届出書を提出した後、年間総売上が5,000万円を超えた年度があった場合、その年度を起点とした翌々年度は、原則課税で消費税を納税することになる

年間総売上が5,000万円を超えるようなせどりが出来たことは、大変素晴らしいことです。
しかし、年間総売上が5,000万円を超えると、2年後は原則課税で消費税を納税することになる事実は抑えておいて下さい。

 

私も、CDせどりのブルーオーシャン市場を発掘して、平成26年度は年間総売上が5,000万円を超えました。
そのため、平成28年度は、原則課税で消費税を納税することになりました。
せっかく原則課税になったので、顧問税理士から、平成28年度は、運搬車を購入するなどして、仮払消費税を控除して還付金を受けられるよう戦略を立てると良いとアドバイスを受けました。

今年度の上半期の売上が1,000万円以上なら翌年度から課税対象者となる

今年度の年間総売上が1,000万円を超えた場合、課税事業者となるのは翌々年です。
原則は。

 

しかし、今年度の上半期(1月~6月)の売上が1,000万円を超えた場合、翌年度から課税事業者となり、消費税を納税する義務が生じます。

 

図解すると、以下のとおりです。
今年度の上半期(1月~6月)の売上が1,000万円を超えた場合、翌年度から課税事業者となり、消費税を納税する義務が生じる

 

この点につきましては、国税庁も、『白色申告者の決算の手引き(一般用)』の中で、言及しております。
以下、その内容です。

平成25年以後に開始する年については、基準期間における課税売上高が1,000 万円以下であっても、特定期間(その年の前年の1月1日から6月30 日までの期間)における課税売上高が1,000 万円を超えた場合は、その年は課税事業者となります。

私は、平成26年度の年間総売上が57,475,834円ありました。
そして、前年度の平成25年度の年間総売上が約2,100万円もありました。
しかし、運良く平成25年度の上半期(1月~6月)の売上が1,000万円を超えておらず、平成26年度は課税事業者にならずに済みました。

 

もしこの時に、課税事業者となっていたら、莫大な金額の消費税を納税するハメになるところでした。
平成27年9月30日以前に発生した「Amazon手数料」は国外取引として不課税取引扱いになるので、商品仕入れなどの必要経費として計上できなかったからです。

 

もし、平成26年度に課税事業者になっていた場合、例えば原則課税で消費税を納税する場合、消費税はいくらになったのかを計算してみます。

■原則課税方式
消費税=年間総売上×8% – 商品仕入れなどの必要経費×8%
消費税=57,475,834円×8% – 2,514,468円×8%=4,396,909円

なんと、消費税だけで約440万円も納税するハメになるところでした。
現在は「Amazon手数料」は、日本国内での取引とみなされるため、原則課税方式で消費税を計算する際に、商品仕入れなどの必要経費に含めることが出来ます。

 

しかし、原則課税で納税すると、消費税が高く付きますね。
私の平成26年度の年間総売上57,475,834円を、簡易課税方式で計算した場合は、いくらになるのか計算してみましょう。

■簡易課税方式
粗利=年間総売上 – 年間総売上×80%(せどりの場合は粗利を20%で設定)
消費税=粗利×8%

粗利=57,475,834円 – 57,475,834円×80%(せどりの場合は粗利を20%で設定)=11,495,167円
消費税=11,495,167円×8%=919,613円

私の平成26年度の年間総売上57,475,834円を、簡易課税方式で計算した場合、消費税は約92万円になります。
原則課税方式で計算した場合は、約440万円です(Amazon手数料を抜く)。
その差、約350万円

 

利益率が高い商売をしているなら、消費税簡易課税制度選択届出書を提出して、簡易課税制度の適用を受けましょう。

 

スポンサーリンク

 

弥生シリーズを使うか税理士を雇うかの基準

年間総売上が1,000万円以下の方は弥生シリーズを、年間総売上が1,000万円以上ある方は税理士を雇いましょう。

私の顧問税理士曰く、年間総売上が1,000万円を超えている方は、税務調査の対象になりやすいそうです。

理由は、売上が大きいとそれだけお金を持っていることになり、追徴してさらに金を搾り取れるからだそうです。

みなさんも経費の按分割合や接待交際費など、色々グレーな部分があるかと思います。

こういう部分を突かれて追徴されないよう、税理士を雇ったほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以下→弥生シリーズ

年間総売上1,000万円以下の方は税務調査に入られる確率はかなり低いはずなので、自分で確定申告を済ませて大丈夫かと思います。

私がオススメするのは、「弥生シリーズ」です。

弥生シリーズがあれば、帳簿の作成~確定申告書の作成まで、税の知識が全くない方でも簡単にかつ完璧に出来ます!

私は顧問税理士に「JDL出納帳.net」を使うように言われていますが、弥生シリーズの方が明らかに使い勝手が良いです。

弥生シリーズには、法人対応の弥生会計オンラインと、青色申告オンラインと、白色申告オンラインの三種類あります。

まずは、法人対応の「弥生会計オンライン」を紹介します。

  • 弥生会計オンライン

 

こちらは、帳簿の作成から決算書の作成といった具合に、法人の確定申告に完全対応しています。

2ヶ月間無料で使用できますので、お試しの上使い勝手が良いと判断したらベーシックプランに移行するという形をオススメします。

ベーシックプランに加入すると、専門員の相談サービスが付き、確定申告のやり方だけでなく、「これをやったら税務署に突っ込まれる!」というポイントまでも伝授してもらえます。

 

次に、青色申告対応の「やよいの青色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~所得税青色申告決算書の作成~確定申告書の作成まで、1年間全て無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった1,080円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

次に、白色申告対応の「やよいの白色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~収支内訳書の作成~確定申告書の作成まで、全て一生無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった720円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、や弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

先程私は、年間総売上が1,000万円以下の場合は、税務調査に入られる確率はかなり低いと言いました。

しかし、申告漏れがあったり、経費で「黒」の部分があったりする方は、この限りではありません。

法人・青色申告・白色申告問わずです。

なので、漏れなく確実に確定申告を済ませるためにも、ベーシックプランには加入することをオススメします。

年間総売上1,000万円以上→税理士に依頼を

当期の年間総売上が1,000万円以上の見込みの方や、この状態が続いている方は、税理士を雇いましょう。

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

帳簿と申告書・決算書を作成するだけなら弥生シリーズで大丈夫でしょうが、税務調査本番には対応できません。

年間総売上が1,000万円以上ある方は、税務調査に入られる確率が高くなるので、防御のために税理士を雇いましょう。

私は、現在お世話になっている顧問税理士を、以下のサイトから探しました。

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトです。

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。