マイナンバー制度が導入されてから、約2年が経ちました。

マイナンバー制度の表向きの目的は、以下のとおりです。

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関が保有する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されます。

マイナンバー制度の導入のポイントは、次のとおりです。

・国民の利便性の向上

・行政の効率化

・公平・公正な社会の実現

 

総務省HP『マイナンバー制度』より

このように、表向きは「綺麗事」を言っています。

 

しかし、マイナンバー制度の真の目的は、隠し財産を作って税金逃れをしている人間から、税金を取り立てることです。

 

これまでは税務署は、ターゲットの隠し財産用の銀行口座を調べ上げるために、その人間の会社に入った際に、会社に貼られている銀行のポスターを見て、その銀行名が申告されている銀行以外のものであるかを、尋問しながら横目でチェックするなどして調べていたそうです。

私の顧問税理士の話です。

 

私の顧問税理士の話からして、税務署が隠し財産用の銀行口座をコンピューター上で調べ上げることは、今のところ出来ないみたいです。

 

ですが、2018年から、全ての人間の全ての銀行口座にマイナンバーが付番されます。

また、確定申告書には、その人間のマイナンバーが記載されています。

よって、税務署はその人間のマイナンバーから紐付けて、その人間の全ての銀行口座、その銀行口座の取引履歴を全てコンピューター上で把握できるようになります。

 

なので、隠し財産用の銀行口座を作ってもバレます。

 

Amazonがマイナンバーの提出を求めたら垢BANに

ここで本記事の論点であるAmazonアカウントの話をします。

 

もし、Amazonがマイナンバーの提出を求めてきた場合、同一マイナンバー&複数アカウントである事実がAmazonで容易に分かってしまいます。

 

Amazonでは、複数アカウントで運営するのはAmazon規約違反となり、Amazonアカウント閉鎖の制裁を受けることがあります。

 

今のところ、Amazonはマイナンバーの提出を求めていません。

しかし、もし、Amazonがマイナンバーの提出を求めてきたら、一斉垢バンになるのは自明でしょう。

マイナンバーを危惧するAmazonセラーの話

私の方でAmazonセラーフォーラムを調べたところ、Amazonがマイナンバーの提出を求めることを危惧されているセラーが投稿されていました。

 

以下に、Amazonセラーフォーラムの投稿内容を校正して紹介します。

※投稿内容の文章が分かりにくいので、私の方で文章を校正しています。

アメリカでは、社会保障番号やクレジットカード番号から、個人情報や資産情報が全て分かるそうです。

そもそも、インターネットの普及の目的は、アメリカ国防総省(ペンタゴン)が、各国の国家機密や個人情報を盗むためのものだったと言われています。

アメリカには、盗んだ情報バンクが存在していると言われています。

 

Amazonテクニカルサポートの話によると、アカウントの不正を調べる専門部署があり、複数アカウントを取得して運用しているセラーは、アカウント閉鎖に追い込まれているそうです。

マイナンバー導入された現在、複数アカウントで運用しているセラーは、今後淘汰されて行くのではないでしょうか?

家族のマイナンバーを使って複数アカウントで運営するか?

マイナンバーは、日本国民一人一人に付与されるものです。

では、自分のではなく、家族のマイナンバーを使って、複数アカウントで運営するのはどうでしょうか?

 

結論から言えば、家族のマイナンバーを使えば、Amazonに複数アカウントで運営していることがバレません。

ですが、例えば、母親のマイナンバーを使っていた場合、母親の分の確定申告が必要になります。

 

以下、Amazonセラーフォーラムに投稿された内容です。(文章校正後)

Amazonテクニカルサポートに電話して質問したところ、Amazonがマイナンバーの提出を求めるようになれば、アカウント閉鎖の制裁を受けるセラーが続出する可能性は十分にある、という回答でした。

 

Amazonが我々の銀行口座を確認できるかは分かりませんが、同一マイナンバー&複数アカウントの状態は、データベースをSQL検索すれば一瞬で分かるのは事実です。

複数アカウントで運用しているセラーは、マイナンバーの提出をAmazonから求められる前に、手を打っておく必要がありますね。

 

Amazonからマイナンバーの提出を求められた場合、アカウント毎に提出する必要があるでしょうから、銀行口座やクレジットカード番号から個人を特定する作業をするまでもなく、重複しているマイナンバーを検索するだけで、複数アカウント取得者を特定出来るようになると思います。

 

ですが、家族のマイナンバーと銀行口座を利用して別アカウントを作成して運用している場合は、アカウント閉鎖は回避出来ることでしょう

しかしその場合は、家族の銀行口座にAmazonの売上が入金されるので、家族ごとに確定申告をする必要があります。

 

1人分の確定申告を済ませるだけでも大変なのに、複数アカウント分の確定申告をするとなると、非常に膨大な労力を浪費することになるでしょう。

そもそもAmazonがマイナンバーの提出を求めてくるのか?

近い将来、Amazonにマイナンバーを提出することになるのでしょうか?

 

まだ遠い未来であると、Amazonセラーフォーラムに投稿された方がいました。

 

以下、Amazonセラーフォーラムに投稿内容です(文章校正後)。

私は、Amazonからマイナンバーを求められることが、すぐにあるとは思いません。

 

個人情報の漏洩により詐欺が多発するこのご時世ですから、Amazonもマイナンバー制度の導入を中々進められない、と思うからです。

 

そもそも、マイナンバー制度の目的は、国(国税庁)が個人の隠し財産を突き止めて、税収を上げることです。

Amazonがマイナンバーの提出を求める金銭的メリットは無い、と私は思います。

 

Amazonは複数アカウントで運営することを禁止していますが、それでも複数アカウントで運営しているAmazonセラーは多数います。

こういうセラーは、家族や友人の名義を使用している場合が多く、この場合は複数アカウントで運用してもAmazonに気づかれにくいことでしょう。

 

私は、複数アカウントで運営することよりも、Amazonは、商品カタログの意匠権などの権利の帰属問題に関しては非常に厳しいと思います。

私が作成した商品カタログの商品は、とある業者から入手したものですが、すぐに削除するようAmazonから指示を受けました。

 

また、商品カタログにURLを張り付け、他サイトに誘導して商品を販売することを、Amazonは禁止しています。

マイナンバーを導入することによるAmazonの金銭的メリットは無いと考えられるように、やはりAmazonは売り上げの確保が第一の目標であります。

商品カタログにURLを貼り付けて他サイトに誘導して、Amazonでの売り上げを下げる行為に対する処罰の方が、複数アカウントで運営すること以上に厳しいように私は感じます。

 

複数アカウントで運用するのは規約違反ですが、Amazon.co.jpの売上の下落には繋がりませんので、Amazonはこの部分をあまり厳しく追求しないのでは無いのでしょうか?

 

よって、Amazonは、マイナンバーの提出を求めてくる可能性は、あまり高くないと言えます。

しかし、現実的には、複数アカウントで運営しているセラーがアカウント閉鎖に追い込まれていたりもしますので、やはり、複数アカウントで運営するのは止めたほうがよいでしょう。

 

余談ですが、並行輸入品をAmazonに販売することに対しては、今後さらに厳しくなる可能性が高いと予想しています。

並行輸入品は、品質が国内正規品より劣ることが多く、こうしたものを販売すると、Amazonの信用を下げる可能性があるからです。

まとめ

・マイナンバー制度の真の目的は、隠し財産を突き止めて税収を上げること

・Amazonがマイナンバーの提出を求めたら、同一マイナンバー&複数アカウントの状態が丸分かりになる

・複数アカウントで運営するのはAmazon規約違反であり、Amazonアカウント閉鎖になることがある

・回避策として、家族のマイナンバーを使う方法がある。しかし、その場合は、家族の分の確定申告が必要になる

・そもそも、Amazonがマイナンバーの提出を求めてくる可能性は低い。Amazonがマイナンバーの情報漏えいをしたら大問題になるから

・Amazonセラーが複数アカウントで運営しても、Amazonの売上には影響しないので、取締が厳しくなる可能性はあまり高くないかもしれない

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