私はかつて、ホームセンターせどりで仕入れた、樫木裕実さんの健康器具を販売したことがあります。

私の場合は、販売してそれで終わりでした。

 

しかし、アームバンドなどで、布を染色する際に使用した薬品が原因で、購入者が怪我をして、治療費を請求されることがあるそうです。

Amazonセラーフォーラムに投稿されていた事例を紹介します。

 

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アームカバーで怪我をしたと訴えられたセラー

以下、Amazonセラーフォーラムの投稿内容です。

※投稿内容の文章が分かりにくいので、私の方で文章を校正しています。

この度、Amazonテクニカルサポートから連絡があり、当店が販売しているアームカバーを購入された方が怪我をされたそうです。

購入者は、当店に治療費を請求しています。

 

以下、Amazonテクニカルサポート連絡内容です。

 

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<お問合せ内容>

Q) いつ発生したか A) 9月17日頃

Q) 何が起こったか A) 身体への被害

Q) 被害内容 A) 両腕・・・・発疹、手の甲、腕の外側・・・黒ずみ

Q) 現在どのような状況か A) 通院中

Q) お客様の要望は何か A) 商品代金と治療費(交通費含)の請求

 

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お問合せを頂きました購入者様へは、商品現物を弊社フルフィルメントセンター(以降、FCとする)に返品頂くようご案内しております。

商品がFCに返品され次第、出品者様ご自身で返送依頼を作成頂き、お手元へお戻しの上調査を行い、以下の資料をご提出頂きます様お願いいたします。

==============

<提出資料>

資料は全て日本語または英語(もしくは日本語・英語のどちらかで翻訳が追記されたもの)にてご提出ください。

A) 製品安全に関する質問事項:質問事項内に記載がございます提出が必要な書類も合わせてご提出ください。

B) 調査報告書:問題が発生した商品現物をご確認の上、調査報告書を作成してください。

■返信締め切り期日:10/26(水)

※上記をご準備の上、期日までにご提出ください。期日に間に合わない場合は、必ず期日前にご一報ください。

 

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なお以下に該当する場合は、今後当サイトにて出品者様からの当該商品のご出品を中止させて頂きますので、予めご了承ください。

・商品の安全に問題が無いと確認出来ない場合

・資料が不十分であると判断した場合

・提出資料を事前の連絡がないまま期日までにご提出頂けなかった場合

なお、購入者様へ商品代金以外での補償金支払いが発生する場合、Amazon サービスビジネスソリューション契約に基づき、かかる返金の全てをAmazon経由でお手続きいただけますようお願い致します。

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Amazonテクニカルサポートからの連絡を踏まえ、まず購入者の症状を写した画像を見せていただくようお願いしました。

そして、画像が送られてきたのですが、これはおそらくアレルギー反応であると思われました。

該当の商品ですが、商品説明に、染色に使用した薬品名などは記載していませんでした。

「商品の安全に問題が無い」ことをAmazonテクニカルサポートに証明できず、現在該当商品は出品が停止されています。

 

しかし、当店はこの商品を10年以上売り続けて来ましたが、このような被害が発生したことは、これまで一度もありませんでした。

 

どうしたら良いのでしょう?

購入者に大人しく治療費を支払うべきでしょうか?

Amazonは悪質な購入者が多いので、大人しく治療費を支払うと、それに付け込んで、治療費を延々と請求してくる恐れがあります。

というか、この購入者が嘘を付いて、我々からお金を詐取している可能性もありますよね。

本事例はPL法(製造物責任法)の範疇にある

この事例の場合、PL法(製造物責任法)により、我々が賠償責任を負うことになってしまいます。

PL法(製造物責任法)とは

PL法(製造物責任法)とは、製品に欠陥があり、身体に被害が生じた場合、製造業者等の損害賠償の責任について定めた法律です。

卸業者もPL法の対象になる

先程の事例の場合、製造過程に問題があって被害が生じていますので、メーカーなどの製造業者が賠償責任を負う責任がありそうです。

卸売業者、つまり我々せどらーも、PL法の適用対象になります。

詳しくは、ウィキペディアの『製造物責任法』をご覧ください。

被害者が被害を証明する必要がある

被害者が被害を証明する必要があります。これを立証責任といいます。

被害者が被害を証明する必要がある理由は、嘘の訴えが横行しないようにするためです。

PL法による損害賠償請求をするためには

以下の2つの条件、購入者が証明する必要があります。

①製品に欠陥があること

②その欠陥により、被った損害との因果関係を証明できること

損害賠償請求出来る金額

商品代金と、身体に及んだ被害額を請求できます。

身体に及んだ被害額とは、治療費・治療にかかる交通費・治療中仕事を休んだ場合の休業損害などの金額のことです。

裁判事例

ズボンのポケットに携帯電話を入れたまま、こたつで約2時間半過ごしたところ、携帯電話の異常発熱により太ももに低温ヤケドを負った。損害賠償請求額は約540万円。

→裁判所により支払命令が下された金額は約220万円

我々セラーはどう対処するか

購入者が、医師から証明書を受け取った場合など、怪我の因果関係が証明された場合、最悪裁判に発展する可能性もあります。

裁判にまで発展した場合、数百万円ものお金を取られる可能性もあります。

 

我々に出来ることは、購入者が強硬策を取る前に、治療費と商品代金をさっさと支払ってしまうことです。

 

もし購入者が、怪我の因果関係を証明できなかった場合は、商品代金を返金して、さっさと縁を切りましょう。

嘘を付いて金を詐取しようとする購入者ですので、あの手この手で我々の商売の妨害をしてくる恐れがあります。

ですから、商品代金を返金して、矛を収めてもらいましょう。

それでもダメなら、Amazonテクニカルサポートに相談して下さい。

まとめ

・健康器具など肌に直接触れる商品の場合、怪我をしたと訴えられることがある

・この場合、PL法(製造物責任法)に基づいて、購入者が被害を証明する責任がある(立証責任)

・PL法は、メーカーだけでなく、我々せどらーも適用対象となる

・裁判にまで発展したら、数百万円支払う可能性もある

・仮に、製品によって被害が発生したことが証明されたなら、大人しく治療費を支払うべき

・証明されなかった場合も、購入者と揉めないよう、商品代金を返金しましょう

 

 

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以上です。