自称成功者のブログを見ますと、中古車のベンツは税金対策として有効だと書かれています。
彼らはブログ記事の中で、「金持ちは中古のベンツを買う!」などと、チャラチャラした表現を連発しています。

 

私は、この手のチャラチャラした人間は嫌いです。
ですが、結論から申し上げますと、4年落ちのベンツを購入することは、税金対策として非常に有効です。
定率法で減価償却費を計算した場合に、全額経費計上できるからです。

 

以下に、上記の結論の理由を述べていきます。

 

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中古車の耐用年数を計算

我々せどらーが自動車を購入した場合、用途は「車両運搬具」になります。
その車両運搬具の減価償却費を計算する際に重要になってくるのは、「耐用年数」です。
車両運搬具の耐用年数に応じて、減価償却費が計算されます。

 

以下に、耐用年数の計算方法を示します。

自動車の耐用年数の計算方法

新車を購入した場合は、普通自動車の耐用年数は6年、軽自動車の耐用年数は4年と決められています。
参考)詳しくは、国税庁のHP『耐用年数(車両・運搬具/工具)』を御覧ください。

 

ですが、中古車の場合、耐用年数の計算方法がやや異なります。
以下、中古車の耐用年数の計算方法について、国税庁のHPに記載されている内容を引用して紹介します。

■中古車の耐用年数の計算方法

(1)法定耐用年数の全部を経過した資産
その法定耐用年数の20%に相当する年数

(2)法定耐用年数の一部を経過した資産
その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数

なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とする。

参考)国税庁のHP『No.5404 中古資産の耐用年数

上記の中古車の耐用年数の計算方法に基づいて、1~6年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数を計算してみましょう。

1年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
1年落ちの中古車なので、法定耐用年数の6年を経過していません。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

1年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)- 経過年数 + 経過年数 × 0.2
1年落ちの中古車の耐用年数 = 6 – 1 + 1×0.2 = 5.2 → 5(端数切り捨て) 

2年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
2年落ちの中古車なので、法定耐用年数の6年を経過していません。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

2年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)- 経過年数 + 経過年数 × 0.2
2年落ちの中古車の耐用年数 = 6 – 2 + 2×0.2 = 4.4 → 4(端数切り捨て)

 

3年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
3年落ちの中古車なので、法定耐用年数の6年を経過していません。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

3年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)- 経過年数 + 経過年数 × 0.2
3年落ちの中古車の耐用年数 = 6 – 3 + 3×0.2 = 3.6 → 3(端数切り捨て)

 

4年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
4年落ちの中古車なので、法定耐用年数の6年を経過していません。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

4年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)- 経過年数 + 経過年数 × 0.2
4年落ちの中古車の耐用年数 = 6 – 4 + 4×0.2 = 2.8 → 2(端数切り捨て)

 

5年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
5年落ちの中古車なので、法定耐用年数の6年を経過していません。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

5年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)- 経過年数 + 経過年数 × 0.2
5年落ちの中古車の耐用年数 = 6 – 5 + 5×0.2 = 1.2 → 2(対応年数が2年に満たない場合には2年とする)

 

6年落ちの中古車(普通自動車)の耐用年数

普通車なので、法定耐用年数は6年です。
6年落ちの中古車なので、法定耐用年数の全部を経過したとみなします。

 

よって、耐用年数は以下のように計算できます。

6年落ちの中古車の耐用年数 = 法定耐用年数(6年)× 0.2
6年落ちの中古車の耐用年数 = 6×0.2 = 1.2 → 2(対応年数が2年に満たない場合には2年とする)

普通車の法定耐用年数は6年です。
新車登録時から経過した年数が、法定耐用年数以上を経過した中古車に関しては、上記の計算方法となります。

月割で耐用年数を減価償却する場合

例えば、購入した中古車が、車検証に記載されている新車登録時から3年と5ヶ月経過していた場合を考えてみましょう。
この場合、一度月数で計算してから、年数を計算します。

 

以下、計算式です。

■月割で耐用年数を計算

3年と5ヶ月経過した中古車の経過月数 = 41ヶ月
中古車の耐用年数 = 法定耐用月数(72ヶ月)- 経過月数 + 経過月数×0.2

耐用年数 = 72ヶ月 – 41ヶ月 + 41ヶ月×0.2 = 39.2ヶ月 = 3.27年 → 3(端数切り捨て)

 

 

 

 

中古車の減価償却費を計算

中古車の耐用年数の計算方法について、把握できましたでしょうか。
耐用年数さえ分かってしまえば、後はもう簡単です。

 

では、次に、中古車の減価償却費を計算していきましょう。
減価償却費は、以下の2つの方法で計算します。
・定額法
・定率法

 

それぞれについて、『新車を購入したが節税対策にならなかった事実を公表します』で詳しく触れました。
こちらも併せて読まれると、より理解が深まるかと思います。

4年落ちのベンツの減価償却費を定額法で計算

定額法で減価償却費を計算する場合、上記の「中古車の耐用年数の計算方法」で計算した耐用年数で割って、減価償却費を計算します。

 

例えば、4年落ちのベンツを購入したとしましょう。
4年落ちのベンツの耐用年数は2年です。
取得価額が500万円であったとしましょう。

 

この場合、耐用年数は以下のように計算できます。

■減価償却費(取得価額500万円 定額法 普通車 中古車 耐用年数2年 月数按分なし 事業割合加味せず)

減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数

(1年目)
減価償却費 = 500万円 ÷ 2年 = 250万円

(2年目)
減価償却費 = 500万円 ÷ 2年 = 250万円 → 2,499,999円(期末簿価が1円になるよう調整)

4年落ちのベンツ(中古車)の場合、2年度しか減価償却費として経費計上出来ませんが、1年目に250万円も減価償却費を経費計上出来てしまいます。
これがもし、新車のベンツであった場合、耐用年数が6年ですので、1年目に減価償却費として経費計上できる金額は、定額法で計算した場合、約88万円程度です。

 

税金対策で車を買う場合、4年落ちの中古のベンツを購入するのは、かなり有効な手段と言えるでしょう。

 

ですが、4年落ちの中古車の場合、定額法で減価償却するよりも、定率法で減価償却したほうが、より税金対策になります。
以下、根拠をお見せします。

4年落ちのベンツの減価償却費を定率法で計算

定率法で減価償却費を計算する場合、まずは、耐用年数を計算します。
4年落ちのベンツの耐用年数は2年ですね。

 

耐用年数が分かったら、次に国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』を見ましょう。
この減価償却率表を見ますと、耐用年数が2年の場合、定率法の償却率が「1.000」と書かれています。

 

償却率が分かりましたら、早速減価償却費を計算しましょう。

■減価償却費(取得価額500万円 定率法 普通車 中古車 耐用年数2年 月数按分なし 事業割合加味せず)

減価償却費 = 未償却残高 × 償却率

(1年目)
減価償却費 = 500万円 × 1.000 = 500万円 → 4,999,999円(期末簿価が1円になるよう調整)

(2年目)
減価償却費 = (500万円 – 4,999,999円)÷ 2年 × 1.000 = 1円

4年落ちのベンツ(中古車)の場合、車両購入価格500万円を、1年目に全額減価償却費として経費計上出来ます。
定額法ですと、250万円しか経費計上出来ません。

 

1度に多くの経費を上げたい場合、4年落ちのベンツを購入するのは、非常に有効であると言えるでしょう。

4年落ちのベンツはたかが経費。お金は増えません

4年落ちのベンツの減価償却費を、定率法で計算した場合、1年目に全額減価償却費として経費計上出来るので、税金対策として有効です。
この観点で言えば、残念ながら、自称成功者のブログに書かれている「金持ちは中古のベンツを買う!」というチャラチャラした表現は、正しいと言えます。

 

それでも、経費は経費です。
4年落ちのベンツを購入したら、その分手元に残るお金が減ります。

 

一応経費として全額計上出来るので、納税額は減ります。
納税後にベンツを売ってしまえば、手元に残るお金が増えるじゃないか、と思う方も沢山いることでしょう。

 

ですが、4年落ちのベンツなんて、売っても二束三文にしかなりません。
以下、根拠として、フェラーリなどの超高級車を複数台所有されている、みんカラのごろん♪さんのブログ内容を掲載させていただきます。

値落ちの激しい AMG GLE63 S(新車価格1,740万円 オプション抜き)を売却し、代替として購入しました。

GLE63の値落ち。実はここまでで既に約500万円発生
そして、1年〜1年半後の“追加”想定値落ちが約400〜500万円!!(; ̄O ̄)

 

AMG・・ベンツは登録直後にガン!と落ちる傾向にあります。そして、その後は緩やかに落ちて行くのが通常です。
GLE63も一度落ちたのだから、緩やかに進行すると思われがちですが、1発目落ちたのは、走行20kmなどの新古車が新車価格の300〜400万引で”ディーラーで!”何台も売られているためです。
そして、そこから1年半後には”通常通り”落ちて、追加で400万ほどの予想との事・・・。
もちろん予想ですので現実的には大きく前後する可能性はありますが、前期型モデルと言って良いML63の、2015年登録車 中古車販売価格が900〜1000万円前後(2016年10月現在 つまり1年落ち)(新車価格1,740万円 オプション抜き)と考えると、現実的にはあり得る話しでした(; ̄O ̄)

 

このクラスの車で、乗り出しから買取りまでの落ちが1000万はさすがにキツイです。たくさん売って来ましたが、これはヒドイ(^_^;

 

車に旅行にドライブ・・山盛りごろごろブログ♪

4年落ちのベンツですと、いろいろな箇所が故障してきます。
4年経過しているので、メーカー保証も適用されないので、修理代は全額自分持ちです。
ベンツのSクラスですと、1箇所故障しただけで、修理代が100万円かかったというのはザラにあります。
中古車買い取り業者もその事実を理解しているので、買取価格は二束三文にしかなりません。

 

よって、4年落ちのベンツは、税金対策として有効ですが、手元に残るお金は減ります。
以下、金額を交えて説明します。

■キャッシュフロー

当期純利益 600万円 と仮定

(1)当期純利益が600万円であると確定して納税した場合
所得税 = 600万円 × 20% – 427,500円 = 772,500円
手元に残った現金 = 約523万円

 

(2)4年落ちのベンツを年度始めに500万円で購入して翌年度初めに売却した場合
当期純利益 = 600万円 – 500万円 = 100万円
所得税 = 100万円 × 5% = 50,000円
ベンツ売却 = 150万円
手元に残った現金 = 約245万円
※ただし、ベンツを売却して得た費用は、売却した年度に課税される

以上から、500万円の4年落ちのベンツを購入した場合、納税額は少なく済みますが、手元に残ったお金は、ベンツを買わないで納税した場合と比較して、非常に少ないのがわかるかと思います。

 

結局のところ、ベンツなんて買う必要はありません。
必要なものだけ買って、それをうまく経費に組み込めるよう頭を使いましょう。

中古車を営業用に転用した場合の減価償却費の計算方法

私は平成22年6月に自家用車を購入しました。
中古のレガシィツーリングワゴンです。
取得価額は1,890,000円です。

 

当時はまさか確定申告をする側の人間になるとは微塵も思っていなかったので、領収書は捨ててしまいました。
が、領収書が無くても減価償却費を経費として計上できました。

 

私の車は平成20年車で、丸8年経過した車です。
走行距離も100,000kmを超えています。
こんなボログルマでも、平成26年度は425,250円も減価償却費として経費計上出来てしまいました。

 

みなさんもお持ちの車が途中で事業用途に転用した場合、私のように減価償却費として経費計上が出来るかもしれません。

 

私の顧問税理士に計算方法をお聞きしたところ、国税庁のサイトにある、『No.2108 中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却』のページに記載されている内容を元にして、減価償却費を計算できるとのことでした。

 

私の例ですと、下記のような計算になります。

【中古資産を非業務用から業務用に転用した場合の減価償却費の計算】

スバル レガシィ中古 平成20年式 取得価額 1,890,000円
平成22年6月購入(初年度登録平成20年6月)
平成25年1月事業供用

①業務の用に供されていなかった期間につき、その資産の耐用年数の1.5倍に相当する年数で、旧定額法に準じて計算した減価の額
1,890,000円×0.9×0.111(6年×1.5→9年)×3(非業務用期間2年7ヶ月→3年)
= 566,433円

②業務の用に供した日におけるその資産の未償却残高
1,890,000円-① = 1,323,567円

③平成25年分の減価償却費
1,890,000円×0.250(6年-2年+2年×0.2→4年)= 472,500円

④平成26年期首帳簿価額

②-③= 851,067円

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

 

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

 

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弥生シリーズを使うか税理士を雇うかの基準

年間総売上が1,000万円以下の方は弥生シリーズを、年間総売上が1,000万円以上ある方は税理士を雇いましょう。

私の顧問税理士曰く、年間総売上が1,000万円を超えている方は、税務調査の対象になりやすいそうです。

理由は、売上が大きいとそれだけお金を持っていることになり、追徴してさらに金を搾り取れるからだそうです。

みなさんも経費の按分割合や接待交際費など、色々グレーな部分があるかと思います。

こういう部分を突かれて追徴されないよう、税理士を雇ったほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以下→弥生シリーズ

年間総売上1,000万円以下の方は税務調査に入られる確率はかなり低いはずなので、自分で確定申告を済ませて大丈夫かと思います。

私がオススメするのは、「弥生シリーズ」です。

弥生シリーズがあれば、帳簿の作成~確定申告書の作成まで、税の知識が全くない方でも簡単にかつ完璧に出来ます!

私は顧問税理士に「JDL出納帳.net」を使うように言われていますが、弥生シリーズの方が明らかに使い勝手が良いです。

弥生シリーズには、法人対応の弥生会計オンラインと、青色申告オンラインと、白色申告オンラインの三種類あります。

まずは、法人対応の「弥生会計オンライン」を紹介します。

  • 弥生会計オンライン

 

こちらは、帳簿の作成から決算書の作成といった具合に、法人の確定申告に完全対応しています。

2ヶ月間無料で使用できますので、お試しの上使い勝手が良いと判断したらベーシックプランに移行するという形をオススメします。

ベーシックプランに加入すると、専門員の相談サービスが付き、確定申告のやり方だけでなく、「これをやったら税務署に突っ込まれる!」というポイントまでも伝授してもらえます。

 

次に、青色申告対応の「やよいの青色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~所得税青色申告決算書の作成~確定申告書の作成まで、1年間全て無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった1,080円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

次に、白色申告対応の「やよいの白色申告オンライン」を紹介します。

 

こちらは、帳簿の作成~収支内訳書の作成~確定申告書の作成まで、全て一生無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった720円支払うだけで専門員の相談サービスが付き、や弥生会計オンラインと同じサービスを受けられます。

 

先程私は、年間総売上が1,000万円以下の場合は、税務調査に入られる確率はかなり低いと言いました。

しかし、申告漏れがあったり、経費で「黒」の部分があったりする方は、この限りではありません。

法人・青色申告・白色申告問わずです。

なので、漏れなく確実に確定申告を済ませるためにも、ベーシックプランには加入することをオススメします。

年間総売上1,000万円以上→税理士に依頼を

当期の年間総売上が1,000万円以上の見込みの方や、この状態が続いている方は、税理士を雇いましょう。

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

帳簿と申告書・決算書を作成するだけなら弥生シリーズで大丈夫でしょうが、税務調査本番には対応できません。

年間総売上が1,000万円以上ある方は、税務調査に入られる確率が高くなるので、防御のために税理士を雇いましょう。

私は、現在お世話になっている顧問税理士を、以下のサイトから探しました。

 

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトです。

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。