せどりであぶく銭を稼いで、調子に乗って高級車を購入するのは止めましょう。
高級車を節税対策として新車で購入したはずが、減価償却費として経費計上できず、大変なことになるかもしれません。

 

私は、平成28年12月半ばに、新車を経費として購入しました。
MH44S型のワゴンRです。

 

軽自動車の新車を経費として購入しました。
価格は、乗り出し価格で130万円でした。

 

経費として新車を購入したのですから、当然ながら、節税対策になるはずです。

新車の購入費用を全額経費計上出来ない

ですが、顧問税理士から伺ったところ、新車の購入費用を全額経費として計上することは出来ないと言われてしまいました。

 

新車のように、1年以上使用でき、取得価額が10万円以上の減価償却資産は、原則として一度に経費計上ができません。
新車の軽自動車の減価償却費を定額法で計算した場合、耐用年数が4年です。
だから、新車の軽自動車の本体価格を4で割った金額しか、経費として計上出来ません。

 

おまけに12月半ばに購入した車両ですので、1ヶ月間使用したとみなして、上記の金額を月数按分した金額しか、経費として計上出来ません。

 

私が購入したワゴンRの車両本体価格は、約122万円です。
このワゴンRを定額法で経費計上する場合、減価償却費は以下のように計算されます。

■減価償却費(取得価額122万円 定額法 軽自動車 新車 耐用年数4年 12月に購入)

減価償却費 = 122万円 ÷ 4年 × 1ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 25,417円(端数切り上げ)

乗り出し価格130万円の軽自動車の新車を購入して、減価償却費として経費計上できる金額がたったの25,000円です。

 

しかも、この金額を丸々減価償却費として経費計上できません。
買い物など普段使いすることもあるので、按分しなくてはなりません。
私の顧問税理士曰く、按分しないと、税務調査の際に突っ込まれて、下手すると追徴される恐れがあるそうです。

 

事業割合を80%とした場合、減価償却費として経費計上できる金額は、約20,000円です。

 

つまり、乗り出し価格130万円の軽自動車の新車を購入しても、減価償却費として経費計上できる金額は、たったの20,000円しかありませんでした。

高級車は節税対策にならない

これ、下手すると、今年度の利益が赤字なのに所得税と地方税の納税義務が発生することになりませんか?

 

もし確定申告で税金を納めることが出来なかった場合、国税と市民税の延滞税を取られてしまいます。
私の場合、ワゴンRという軽自動車の新車で、乗り出し価格が130万円程度でしたので、この購入費用を今年度の利益から差し引いてもまだ充分黒字です。
だから、所得税と地方税を確定申告で問題なく納税出来ます。

 

しかし、せどりであぶく銭を稼いで、調子に乗って高級車を購入された方は、赤字決算で納税義務が発生して、延滞税を延々と取られる可能性がありますね。

 

例えば、せどりで今期500万円の黒字で、そのお金を元に、車両運搬具として720万円のベンツCクラスワゴンを購入したとします。
購入時期は12月だとします。
ベンツCクラスワゴンは、普通車ですので耐用年数は6年です。

 

このベンツCクラスワゴンを経費計上する場合、減価償却費は以下のように計算されます。

■減価償却費(取得価額720万円 定額法 事業割合加味せず 普通自動車 新車 耐用年数6年 12月に購入)
減価償却費 = 720万円 ÷ 6年 × 1ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 100,000円

720万円のベンツを購入して、減価償却費として経費計上できる金額は、たったの10万円しかありません。
せどりで今期500万円の黒字で、720万円使ったので、今期は220万円の赤字です。
しかし、減価償却費として10万円経費計上されるので、帳簿上は490万円の黒字扱いになってしまいます。
よって、490万円の黒字額に対して、所得税と地方税が課せられます。
220万円の赤字が出ているのにも関わらず。

 

以上から、高級車は節税対策にはなりません。
成功者を語るブログを見ますと、「金持ちはベンツを買う」「ベンツは節税対策になるから」という文言が散見されます。
しかし、現実はこんな感じです。

 

せどりであぶく銭を稼いで成功したと思い込んで、安易に高級車を購入しないようにしてください。

 

次に、車両運搬具として新車を購入した場合の、減価償却費の計算方法について、紹介します。

新車の減価償却費の計算方法

以下のポイントが重要になってきます。
・車両運搬具の耐用年数
・減価償却費を「定額法」で計算するか「定率法」で計算するのか?

 

上記のポイントに基づいて、説明していきます。

車両運搬具の耐用年数

普通車の耐用年数

車両運搬具として新車の普通車を購入した場合、耐用年数は6年です。

軽自動車の耐用年数

車両運搬具として新車の軽自動車を購入した場合、耐用年数は4年です。
詳しくは、国税庁のHP『耐用年数(車両・運搬具/工具)』を御覧ください。

減価償却費の定額法と定率法の違い

普通車の耐用年数は6年、軽自動車の耐用年数は4年、この知識をしっかりとおさえておいて下さい。
次に、定額法と定率法の違いについて述べます。

減価償却費の定額法の計算方法

単純に耐用年数で割った金額が、減価償却費として経費計上出来ます。
例えば、取得価額(自賠責や取得税などを除いた車両本体価格)300万円の日産セレナを車両運搬具として新車で購入した場合、定額法では以下のように計算されます。

■減価償却費(取得価額300万円 定額法 普通車 新車 耐用年数6年 月数按分なし)
減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円
(2年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円
(3年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円
(4年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円
(5年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円
(6年目 最終年)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 = 500,000円

イメージとしては、こんな感じです。

減価償却費 定額法 計算イメージ

ただし、新車を取得した年度は、月数按分することに注意しましょう。
例えば、新車を8月半ばに購入した場合は、その年度は5ヶ月間使用したとみなされるので、5ヶ月間で月数按分します。
8月は半月しか使用していなくても、1ヶ月未満の使用は、1ヶ月使用したとみなして計算します。
その場合、減価償却費は、以下のように計算されます。

■減価償却費(取得価額300万円 定額法 普通車 新車 取得価額300万円 耐用年数6年 8月半ばに購入)

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 5ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 208,333円

翌年度は、1年間丸々使用したことになるので、月数按分はしません。
ただし、全て事業用として使用しているはずがありませんから、事業割合で按分します。
事業割合80%で按分した場合、この300万円の日産セレナの減価償却費は、新車で購入した年度は、166,666円になります。

 

以下、計算式です。

■減価償却費(取得価額300万円 定額法 普通車 新車 耐用年数6年 8月半ばに購入 事業割合80%)
減価償却費 = 取得価額 ÷ 耐用年数 × 事業割合

(1年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% × 5ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 166,666円
(2年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円
(3年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円
(4年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円
(5年目)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円
(6年目 最終年)
減価償却費 = 300万円 ÷ 6年 × 80% = 400,000円

減価償却費の定率法の計算方法

先ほどと同じく、取得価額(自賠責や取得税などを除いた車両本体価格)300万円の日産セレナを車両運搬具として新車で購入した場合で考えていきましょう。

 

定率法は、未償却残高に償却率を掛けて減価償却費を計算します。

 

未償却残高とは、取得価額から、期首までの償却累計額を差し引いた金額のことです。
償却率は、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』を使用します。

また、併せて改定償却率も使用します。

次に、取得価額に保証率を掛けて、償却保証額を求めます。
保証率も、国税庁が公表している減価償却率表『減価償却資産の償却率表』に掲載されています。
減価償却費が償却保証額より低くなったら、改定償却率に未償却残高を掛けて減価償却費を計算します(※定額法に切り替えて計算したと同じ意味になります)。

計算方法は、国税庁HP『No.5410 減価償却資産の償却限度額の計算方法(平成19年4月1日以後取得分)』に習います。

では、定率法で減価償却費を計算した場合の計算方法を紹介します。

■減価償却費(取得価額300万円 定率法 普通車 新車 取得価額300万円 耐用年数6年 月数按分なし)

減価償却費 = 未償却残高 × 償却率
償却保証額 = 取得価額 × 保証率

償却率 = 0.417
改定償却率 = 0.500
保証率 = 0.05776

償却保証額 = 3,000,000円 × 0.05776 = 173,280円
未償却残高 = 3,000,000円

(1年目)
減価償却費 = 3,000,000円 × 0.417 = 1,251,000円
償却累積額 = 1,251,000円
未償却残高 = 1,749,000円

(2年目)
減価償却費 = 1,749,000円 × 0.417 = 729,333円
償却累積額 = 1,980,333円
未償却残高 = 1,019,667円

(3年目)
減価償却費 = 1,019,667円 × 0.417 = 425,201円
償却累積額 = 2,405,534円
未償却残高 = 594,466円

(4年目)
減価償却費 = 594,466円 × 0.417 = 247,892円
償却累積額 = 2,653,426円
未償却残高 = 346,574円

(5年目)
減価償却費 = 346,574円 × 0.417 = 144,521円
⇒償却保証額173,280円を下回っているので、改定償却率を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(5年目 ※改定償却率を使用)
減価償却費 = 346,574円 × 0.500 = 173,287円
償却累積額 = 2,826,713円
未償却残高 = 173,287円

(6年目 ※改定償却率を使用)
減価償却費 = 346,574円 × 0.500 = 173,287円 → 173,286円(期末簿価が1円になるよう調整)
償却累積額 = 2,999,999円
未償却残高 = 1円

定率法の場合、初年度に1,251,000円もの金額を減価償却費として計上出来ます。
定額法の場合は、500,000円です。

 

しかし、定率法の場合、3年目以降から定額法よりも減価償却費が少なくなります。

 

ただし、上記の計算式は、月数按分と事業割合を加味していません。
月数按分と事業割合を加味して計算してみましょう。

■減価償却費(取得価額300万円 定率法 普通車 新車 取得価額300万円 耐用年数6年 8月半ばに購入 事業割合80%)

減価償却費 = 期首簿価 × 償却率 × 使用月数 ÷ 12

事業専用分 = 減価償却費 × 事業割合
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 減価償却費 × (100% – 事業割合)

期末簿価 = 期首簿価 – 減価償却費
→期末簿価は、次期の期首簿価となる

償却率 = 0.417
改定償却率 = 0.500
保証率 = 0.05776

償却保証額 = 取得価額 × 保証率
償却保証額 = 3,000,000円 × 0.05776 = 173,280円

(1年目)
期首簿価 = 3,000,000円
減価償却費 = 3,000,000円 × 0.417 × 5ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 521,250円

事業専用分 = 521,250円 × 80% = 417,000円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 521,250円 × 20% = 104,250円
償却累積額 = 521,250円
期末簿価 = 3,000,000円 – 521,250円 = 2,478,750円

(2年目)
期首簿価 = 2,478,750円
減価償却費 = 2,478,750円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 1,033,639円

事業専用分 = 1,033,639円 × 80% = 826,911円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 1,033,639円 × 20% = 206,728円
償却累積額 = 521,250円 + 1,033,639円 = 1,554,889円
期末簿価 = 2,478,750円 – 1,033,639円 = 1,445,111円

(3年目)
期首簿価 = 1,445,111円
減価償却費 = 1,445,111円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 602,611円

事業専用分 = 602,611円 × 80% = 482,089円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 602,611円 × 20% = 120,522円
償却累積額 = 1,554,889円 + 602,611円 = 2,157,500円
期末簿価 = 1,445,111円 – 602,611円 = 842,500円

(4年目)
期首簿価 = 842,500円
減価償却費 = 842,500円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 351,322円

事業専用分 = 351,322円 × 80% = 281,058円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 351,322円 × 20% = 70,264円
償却累積額 = 2,157,500円 + 351,322円 = 2,508,823円
期末簿価 = 842,500円 – 351,322円 = 491,177円

(5年目)
期首簿価 = 491,177円
減価償却費 = 491,177円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 204,821円

事業専用分 = 204,821円 × 80% = 163,857円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 204,821円 × 20% = 40,964円
償却累積額 = 2,508,823円 + 204,821円 = 2,713,644円
期末簿価 = 491,177円 – 204,821円 = 286,356円

(6年目)
期首簿価 = 286,356円
減価償却費 = 286,356円 × 0.417 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 119,411円
⇒償却保証額173,280円を下回っているので、改定償却率を使用して、定額法で減価償却費を計算する

(6年目 ※改定償却率を使用)
期首簿価 = 286,356円
減価償却費 = 286,356円 × 0.500 × 12ヶ月 ÷ 12ヶ月 = 143,178円

事業専用分 = 143,178円 × 80% = 114,543円
→この金額を減価償却費として経費計上する

個人専用分 = 143,178円 × 20% = 28,636円
償却累積額 = 2,713,644円 + 143,178円 = 2,856,822円
期末簿価 = 286,356円 – 143,178円 = 143,178円

※1年目に12ヶ月使用していないため、全額償却出来ない。

定額法と定額法どっちでやるべき?

定額法の場合、毎年一定額の金額しか、減価償却費として経費計上出来ません。
それに対して、定率法では、初年度にドカンと大きく減価償却費として経費計上出来ます。
しかし、定率法では、毎年減価償却費の金額が少なくなり、最後は雀の涙ほどの金額しか、減価償却費として経費計上出来ません。

 

では、定額法と定額法のどちらが良いのか?
私の考えですが、これからも一定の売上と利益が見込めるのであれば、定額法が良いでしょう。
今年度、偶発的に大きな売上と利益が出て、少しでも経費を増やしたいのであれば、定率法で私はやります。

個人事業主が定率法でやるには?

個人事業主の場合、何もしなければ、定額法で減価償却費を計算することになります。

 

もし、定率法で減価償却費を経費計上したいのでしたら、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書』を税務署に提出する必要があります。
ただし、この届出書は、事業(せどり)を始めた年の確定申告で提出する書類になります。
提出期限は、今年度分の確定申告期限までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成29年3月15日までです。
詳しくは、国税庁HP『[手続名]所得税の棚卸資産の評価方法の届出手続』を御覧ください。

 

もし、既に確定申告を経験しており、その時に車両運搬具を減価償却費として経費計上した、つまり一度でも定額法を採用していた場合に定率法を採用したい場合、『所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書』を税務署に提出する必要があります。
提出期限は、変更しようとする年の3月15日までです。
平成28年度の確定申告をするのでしたら、提出期限は平成28年3月15日までです。
例えば、本日(平成29年1月11日)に提出した場合は、平成28年度分の確定申告は定額法で、平成29年度から定率法になります。
詳しくは、『[手続名]所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請手続』を御覧ください。
ただし、事業(せどり)を始めてから3年間、確定申告を続け、定額法で減価償却費をしている場合のみ、定率法に変更可能であるという点に注意して下さい。

実際に減価償却費を記入する(青色申告・白色申告)

減価償却費の計算方法は、ご理解いただけましたでしょうか?

 

計算が終わりましたら、実際に、確定申告書に記入していきましょう。

白色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
白色申告の減価償却の詳細なやり方を公開!これだけ読めば大丈夫!!

青色申告で減価償却費を記入

こちらの記事に、詳しい記入方法が書かれています。
青色申告で減価償却する時の書類の記入方法を全て詳しく公開!!

弥生シリーズを使うか税理士を雇うかの基準

年間総売上が1,000万円以下の方は、弥生シリーズを使って確定申告をやりましょう。

ですが、年間総売上が1,000万円以上ある方は、税理士を雇ったほうが良いです。

私の顧問税理士曰く、年間総売上が1,000万円を超えている方は、税務調査の対象になりやすいそうです。

理由は、売上が大きいと、それだけ金を持っていることになり、追徴してさらに金を搾り取れるからだそうです。

みなさんも、経費の按分割合や接待交際費など、色々グレーな部分があるかと思います。

こういう部分を突かれて追徴されないよう、税理士を雇ったほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以下→弥生シリーズ

年間総売上1,000万円以下の方は、税務調査に入られる確率はかなり低いので、税理士を雇わず自分で確定申告を済ませても大丈夫かと思います。

オススメは、「弥生シリーズ」です。

弥生シリーズがあれば、帳簿の作成~確定申告書の作成まで、税の知識が全くない方でも簡単にかつ完璧に出来ます!

私は顧問税理士に「JDL出納帳.net」を使うように言われていますが、弥生シリーズの方が明らかに使い勝手が良いです。

弥生シリーズには、青色申告バージョンと、白色申告バージョンの二つがあります。

まずは、青色申告バージョンの、「やよいの青色申告オンライン」を紹介します。

こちらは、帳簿の作成~所得税青色申告決算書の作成~確定申告書の作成まで、1年間全て無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった1,080円支払うだけで、専門員の相談サービスが付き、確定申告のやり方だけでなく、「これをやったら税務署に突っ込まれる!」というポイントまでをも伝授してもらえます。

次に、白色申告バージョンの、「やよいの白色申告オンライン」を紹介します。

こちらは、帳簿の作成~収支内訳書の作成~確定申告書の作成まで、全て一生無料です。

さらに、ベーシックプランに加入すれば、毎月たった720円支払うだけで、専門員の相談サービスが付き、やよいの青色申告オンラインと同じサービスを受けられます。

先程私は、年間総売上が1,000万円以下の場合は、税務調査に入られる確率はかなり低いと言いました。

しかし、申告漏れと言ったミスをしたり、経費で「黒」の部分がある方は、この限りではありません。

白色申告・青色申告問わずです。

なので、漏れなく確実に確定申告を済ませるためにも、ベーシックプランには加入しておいたほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以上→税理士に依頼を

当期の年間総売上が1,000万円以上の見込みの方、この状態が続いている方は、税理士を雇いましょう。

税理士を雇うと、税務調査が入ったら、税理士が間に入って一緒に戦ってくれます。

確定申告書と帳簿ををきちんと作成するだけなら弥生シリーズのベーシックプランで大丈夫でしょうが、税務調査には対応できません。

年間総売上が1,000万円以上ある方は、税務調査に入られる確率が高くなるので、防御のために税理士を雇いましょう。

私は、現在お世話になっている顧問税理士を、以下のサイトから探しました。

税理士紹介エージェントは、優秀な税理士が多数登録されており、非常に評判が高いサイトです。

私は顧問税理士を一度変えています。

最初の顧問税理士は、タウンワークを使って、自分で探しました。

その結果、税務署上がりの無能な税理士に当たってしまい、散々な目に遭いました。

税理士紹介エージェントを使えば、無能な税理士に当たることはまず無いはずなので、税理士を雇う場合はこちらを使いましょう。

そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。