年間総売上が1,000万円を超えているせどらーに、お得な情報を提供します。

年間総売上が1,000万円ないせどらーの方にとっては、ちょっと損する話かもしれません。

 

 

現在アマゾンでは、アマゾンで発生する手数料それぞれについて、消費税をアマゾンから徴収されています。

こちらの図をご覧ください。

売上高に対して、アマゾン手数料+アマゾンの消費税が差し引かれているのが分かるかと思います。

 

 

 

このアマゾンから徴収された消費税ですが、確定申告で消費税課税事業者である方は、経費として計上できます。

 

ただし原則課税制度で納税される方に限定されてしまいます。

簡易課税制度を活用して消費税を納税される方は、消費税が売上に対して計算されるため、このアマゾンから徴収された消費税を経費として計上できません。

 

原則課税制度で納税する場合、年間総売上に対する消費税納税額から必要経費(仕入税額控除)として差し引くことが出来ます。

そして、原則課税制度で消費税を計算して、必要経費が年間総売上に対する消費税納税額を上回った場合、国から還付金をもらうことが出来ます。

 

ただし、年間総売上が1,000万円ない場合は、残念ながらアマゾンの消費税をどの経費にも入れることが出来ないため、ただただアマゾンに寄付するだけで終わってしまいます。

 

以下に、その理由についてお話ししていきます。

 

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消費税を納める義務がある人とは

消費税を納める義務がある人、すなわち消費税課税事業者とは、年間総売上が1,000万円を超えた人のことです。

消費税課税事業者になると、2年後の確定申告で消費税を納税する義務が発生します。

 

 

私は、平成25年度(2013年)に年間総売上が1,000万円を超えたので、初めて消費税を収める人(課税事業者)になりました。

消費税の課税事業者になると、2年後の確定申告で消費税を納付する義務が発生します。

私の場合は、2年後の平成27年度(2015年)の確定申告で消費税を納める義務が発生しました。

消費税課税事業者の2つのタイプ

初めて消費税の課税事業者になった際には、消費税を収める方法を以下の2つから選択出来ます。

①原則課税制度を利用して消費税を納付

②簡易課税制度を利用して消費税を納付

 

税務署に届け出をしなければ、自動的に「①原則課税制度」で消費税を計算して、消費税を納付することになります。

消費税簡易課税制度選択届出書という書類を税務署に提出すると、「②簡易課税制度」で消費税を計算して、消費税を納付することになります。

ただし、消費税簡易課税制度選択届出書を税務署に提出してしまうと、ほぼずっと簡易課税制度で納めることになるのでしたね。

 

個人事業主から法人に転化した場合は、もう一度「①原則課税制度」で消費税を納付するか、「②簡易課税制度」で消費税納付するかを選択出来るようになります。

消費税の計算方法

消費税の計算方法は、原則課税制度か簡易課税制度の場合で異なります。

 

以下に、両者の計算式を示します。

(原則課税制度)

消費税=年間総売上×8%-必要経費(仕入税額控除)×8%

 

(簡易課税制度)

粗利=年間総売上-年間総売上×80%(せどりの場合は売上高利益率を20%で設定)

消費税=粗利×8%

 

上の計算式において、アマゾンから徴収された消費税は、原則課税制度の「必要経費(仕入税額控除)」に含めることが出来ます。

 

 

簡易課税制度の場合は、見れば分かるとおり、年間総売上に対して消費税の納税額が決まるため、アマゾンから徴収された消費税を差し引くことが出来ません。

簡易課税制度の場合、せどりなどの小売業は売上高利益率を20%と決めてから消費税を計算します。

売上高利益率が20%を超える人の場合、簡易課税制度を利用すると納税額が少なくなります。

私の場合、売上高利益率が20%を遥かに超えていたので、簡易課税制度を利用したほうが消費税の納付額が安くなると判断して、簡易課税制度を利用しています。

原則課税制度だと消費税の還付金を狙える

が、安易に簡易課税制度を利用しないようにしてください。

今後倉庫を建てるなどの設備投資をする人は、原則課税制度を利用すると、必要経費(仕入税額控除)に設備投資の費用を入れる事ができるからです。

原則課税制度の計算式をもう一度示します。

(原則課税制度)

消費税=年間総売上×8%-必要経費(仕入税額控除)×8%

 

必要経費(仕入税額控除)の金額が、年間総売上の金額を超えた場合、消費税がマイナスの金額になり税務署から還付金が貰えます。

これが、簡易課税制度の場合だったら、必要経費(仕入税額控除)を見ず、年間総売上だけを見て消費税の金額を決めることになります。

 

つまり、簡易課税制度の場合で設備投資を行って今年度の利益が赤字であっても、消費税を収める義務があります。

こういうことを考えて、消費税の課税事業者になった際には、原則課税制度を利用するか簡易課税制度を利用するかを、先々をよく考えて選択しなければなりません。

まとめ

・アマゾンで商品を売ると、アマゾン手数料に対して発生するアマゾンの消費税が手数料として徴収される

・この消費税は、消費税課税事業者で確定申告をするせどらーに関係する話

・消費税課税事業者は、2年前の年間総売上が1,000万円を超えた人

・2年前の年間総売上が1,000万円ない人は、ただ無駄に消費税分の手数料を徴収されることになる

・消費税課税事業者になると、原則課税制度か簡易課税制度のいずれかで消費税を納税する

・原則課税制度なら、アマゾンから徴収される消費税を必要経費として差し引くことができ、消費税納税額が安くなる

・簡易課税制度は、売上額で消費税が決まるため、アマゾンから徴収される消費税を経費に出来ない。つまりただ無駄に消費税分の手数料を徴収されることになる

以上です。

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弥生シリーズを使うか税理士を雇うかの基準

年間総売上が1,000万円以下の方は弥生シリーズを、年間総売上が1,000万円以上ある方は税理士を雇いましょう。

私の顧問税理士曰く、年間総売上が1,000万円を超えている方は、税務調査の対象になりやすいそうです。

理由は、売上が大きいとそれだけお金を持っていることになり、追徴してさらに金を搾り取れるからだそうです。

みなさんも経費の按分割合や接待交際費など、色々グレーな部分があるかと思います。

こういう部分を突かれて追徴されないよう、税理士を雇ったほうが良いでしょう。

年間総売上1,000万円以下→弥生シリーズ

年間総売上1,000万円以下の方は税務調査に入られる確率はかなり低いはずなので、自分で確定申告を済ませて大丈夫かと思います。

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先程私は、年間総売上が1,000万円以下の場合は、税務調査に入られる確率はかなり低いと言いました。

しかし、申告漏れがあったり、経費で「黒」の部分があったりする方は、この限りではありません。

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そして、来るべき税務調査に備えてください。

以上です。